DX（デジタルトランスフォーメーション）推進とは？すぐに導入できるツールも紹介
近年よく見聞きするようになった「DX」（デジタルトランスフォーメーション）という言葉。DXが求められる背景や成功事例を知れば、一過性の流行のようなものではなく、あらゆる業界業種の企業において取り組まなければいけない課題であることがわかるはずです。
ここでは、DXの推進へと具体的な一歩踏み出すために、その概要やすぐに導入できるツールの情報などをご紹介します。
目次
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？単なるIT化ではない？
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「データやデジタル技術を使って、新たな価値を創出していくこと」です。単なるIT化ではなく、それによりビジネスを新たなフィールドへと成長、飛躍させることまでが含まれています。
参考: 経済産業省「DX推進指標」
デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違いは？
DXと似た表現として「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」といった言葉があります。「デジタイゼーション（Digitization）」 はアナログ・物理データのデジタルデータ化、「デジタライゼーション（Digitalization）」は個別のプロセスのデジタル化のことです。
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」は、プロセスそのものの変革や、複数のプロセスを横断した全体最適のデジタル化を意味します。さらに、DX推進を通して人材育成を行うことによる企業の質的な変革も期待されています。社内の申請・承認業務を例に挙げると、紙の申請書に印鑑を押して承認していた手順を電子印鑑に置き換えてペーパーレスにするのはデジタイゼーション、申請・承認業務をワークフローシステムとして構築するのはデジタライゼーションということになります。
一方DXは、デジタイゼーションもデジタライゼーションも含みつつ、部署の領域を超えた全社的な効率化を目指す取り組みを意味しています。
DX推進が注目される背景に「2025年の崖」
DX推進の必要性が叫ばれる背景にあるのが「2025年の崖」です。
「2025年の崖」とは、経済産業省がDXレポートにおいて指摘した、日本においてDXが進まなかった場合に想定される年間約12兆円もの経済損失予測のことです。
DXレポートでは、「2025年の崖」が現れる大きな要因として「既存システムの複雑化・ブラックボックス化」が挙げられています。多くの経営者がDXの必要性を認識しながらも、複雑化・ブラックボックス化した現在のシステムが足かせとなり、DX推進が困難となる恐れがあるのです。
「2025年の崖」への落ち込みを回避してDXを推進するには既存システムへの対策が欠かせないとDXレポートでは警告しています。タイムリミットはすぐそこに迫りつつあり、企業には早急な対応が求められています。
参考: 経済産業省「DXレポート」
DX推進に関わる技術・ツールとは？
ここで、DX推進を支える技術やツールに目を向けてみましょう。最新技術やツールを採用しただけでDXが実現できるというわけではありませんが、DXに活用できる技術やツールにどのようなものがあるかを知っておくことは、DX推進や「2025年の崖」を乗り越える計画づくりに非常に有効です。
IoT
「IoT（Internet of Things）」とは、さまざまなモノがインターネットによって相互に繋がり制御する仕組みのことです。日本では「モノのインターネット」とも表現されます。
センサーやカメラ、マイクなどを備えたIoTデバイスからは、モノや人の情報が収集できます。そうして大量に収集したデータはビッグデータと呼ばれ、AI技術を活用した分析を経てさまざまな予測に活用されます。
現在、IoTデバイスは特別な機器だけでなく身近な機器とも組み合わせられ、広く浸透し始めています。遠隔制御が可能な家電製品や自動運転が可能な車などがIoTを活用して開発されているものの代表例です。
AI技術
ここで紹介するAIとは、ビッグデータをもとに精度の高い分析や予測を可能とする技術のことになります。画像処理、音声認識、機械翻訳、ロボット、リコメンデーションなど、AIの領域は多岐にわたります。また、機械学習やディープラーニングによってAI自体が「学習」を行い、自律的な処理を可能とする方向にも進んでいます。囲碁や将棋の世界でプロとAIが対局するようなイベントもしばしばみられますが、人間と対局を重ね、そのデータを蓄積していくことで、AIはさらに強くなっていきます。
DX推進においては、ヘルプデスクの初期段階の相談、人流の分析などの分野で活用が進んでいます。
ナレッジマネジメントツール
ナレッジマネジメントツールの活用もDX推進に繋がります。
ナレッジマネジメントとは、企業のナレッジを蓄積、活用して企業力を高めるための手法のことです。活用したいナレッジには、企業が蓄積してきた情報や知識の他に、社員が個別に有する技術やノウハウも含まれます。
ナレッジマネジメントを成功させるには、暗黙知として個人にとどまりがちなナレッジを社内の誰もが自由に活用できるような状況に変えられるかが鍵となります。日常の業務の中でスムーズに使える「Qast」のようなナレッジマネジメントツールを活用すれば、個人が持つナレッジを見える化し蓄積、共有できるようになります。
また、システム構築や変更に関するナレッジも蓄積、共有することができるため、DX推進においても効果を発揮します。
ナレッジマネジメントについて、詳しくは以下記事をご覧ください。
DX推進の成功事例
ここからは、Qastを活用したナレッジマネジメントの実現によってDX推進に成功した事例をご紹介します。
質問に回答する時間を50%削減
あるヘルスケア企業では、Q&AをQastに投稿する習慣を社内で定着させることで、知りたい情報にたどり着くまでの時間を50%削減することに成功しました。
この企業では、回答者が質問者に「Q&AはQastに投稿してください」と伝えたり、打ち合わせのたびにQastの使い方を伝えたりするなどしてQastの存在を周知。質問が自然にQastに投稿される環境づくりに努めました。同時に、「質問することはみんなのためになる」として質問を称賛する文化を醸成しています。成果としては、Q&A時間の短縮に加えて、ナレッジの共有を通して「他部署との繋がり」を感じるようになったことが挙げられています。
こちらの事例について詳しくは以下の記事をご覧ください。
全員が情報を把握、スキルへの落とし込みに成功
予約業務やチケット発送業務を担当する部門において情報やナレッジを共有することで、関係者全員のスキルアップを実現した旅行代理店もあります。
この企業ではシフト制を採用していることもあり、ナレッジが属人化しがちであることが課題でした。また、一つの疑問を解決するまでに時間がかかるという課題もありました。そこで、従来ホワイトボードに書き出していた情報共有をやめ、すべてQastにメモ形式で書き込んでいくことに転換しました。
情報共有方法を転換できた理由の一つは、インターネットに疎い人でも簡単に使えるQastのユーザビリティの高さにあります。また、誰かが投稿した後には全員の共有状況を確認するといった、管理体制の徹底も挙げられるでしょう。
さらに、質問回数によって付与されるQastのスコアを社員個人の行動目標にも反映させています。
こちらの事例について詳しくは以下の記事をご覧ください。
なんでも質問しやすい環境へ変化
都内に鍼灸院、整骨院、整体院を展開する企業においては、本部や店舗の枠を超えた全員が社内の「知恵袋」での積極的な情報共有に参加しています。
以前は、社員全体に情報がなかなか伝わらず、また疑問があってもどこの誰に聞けばよいのかがわからないといった課題がありました。そこで、質問はQ&A投稿で行い、事例の共有はメモ投稿を活用していくこと、といったルールを定め運用をスタートさせました。
全員参加の情報共有が浸透した理由の一つは、Qastのインターフェースがシンプルでわかりやすかったことにあります。さらに「知恵袋」と名付けて質問する場所としてのイメージを定着させたり、質問のジャンルごとに回答者をある程度決めておき、誰も回答してくれない状況を防いだりといった工夫も結果に繋がっています。「困っていることを解決するためのツール」として閲覧制限を一切かけずに公開したことも、広く活用される要因となったようです。
こちらの事例について詳しくは以下の記事をご覧ください。
DX推進における課題とは？
DXの推進のためには、立ちはだかる課題を認識し対策案をあらかじめ考えておくことが必要です。具体的にどのような課題が考えられるか、みてみましょう。
システム構築者が既にいない場合がある
従来から使い続けているシステムの存在がDX推進の足かせとなっていることは「2025年の崖」でも警告されています。当時のシステム構築者がすでに退職しておりシステムの詳細情報が引き継がれていなかったり、仕様書が失われていたりといったケースも散見されています。
技術的にもコスト面でも継続利用が困難な場合は、思い切ってスクラップ＆ビルド（今のシステムを捨てて新規構築すること）に踏み切る決断も必要となるでしょう。
ITに明るい人材の確保問題
DXに取り組みたいもののITに明るい人材が社内におらず、どこから何を始めたら良いのかわからないという話もよく聞かれます。特に中小企業においてはIT専門要員を確保することは難しく、DXは不可能と感じている経営者も多いようです。
しかし、近年は専門家でなくても導入、活用できるツールが多くなってきています。実際にツールを活用する従業員の目線で、扱いやすいツールを探すことをおすすめします。
また、どうしてもIT人材が必要となる場合は外部のIT人材の活用も視野に入れて体制づくりを検討すると良いでしょう。
技術的負債によってIT投資が進んでいない
技術的負債（Technical Debt）とは、「短期的な観点でシステムを開発し、結果として長期的に保守費や運用費が高騰している状態」のことです。本来不要だった運用保守費が負債として重くのしかかっている状態だと、DX推進のような新しい取り組みに投資することは難しくなります。
DXに向かう前に技術的負債を解消するためには、現状の情報資産を分析、評価し、「再構築」「新規構築」「廃棄」「塩漬け（そのまま使い続ける）」の分類に仕分けすることが必要となります。仕分けによって無駄な負荷を省くことで、本当に必要なIT投資の道筋がみえるようになります。
参考：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討」
DX化に向けたITツールならシンプルな「Qast」がおすすめ
DXの実現や「2025年の崖」を乗り越えるためのツールとして、シンプルなユーザーインターフェースで直感的な操作が可能なナレッジ経営クラウド「Qast」の活用をおすすめします。
Qastならではのメリットは以下になります。
- 個人に埋もれがちなナレッジを「見える化」して業務の属人化を回避できる
- ナレッジを集めて蓄積できる
- ナレッジを共有して全社的なスキルアップができる
- 蓄積したナレッジを使って効率的な新人教育ができる
まずは無料デモで操作感をお試しできますので、チェックしてみてください。
まとめ
DX推進がなぜ必要なのか、またその実現にはどのような技術やツールが必要なのかなど、DX推進に関するさまざまな情報をご紹介しました。
今、インターネット上にはDX関連の情報が溢れていますが、大切なことは、自社が目指す先を明確にし、その目指す先を見失わずに着実にDXを進めていくことです。そのためにも、まずはQastを活用したナレッジマネジメントから歩みを始めてみませんか。
Qastラボ編集部では、これからの働き方において必要な"未来のナレッジマネジメント"について研究しています。 ナレッジ共有、業務効率化、経営戦略、コミュニケーションツールなどテーマ別に役立つ記事をご紹介します。
