IT経営が解決できる経営課題とは？企業が抱える課題の種類や解決方法を紹介
労働人口の減少や価値観の多様化など、近年ではさまざまな要因が重なった経営課題が生まれています。それぞれの要因を紐解く際には、IT技術の活用が功を奏することもあるでしょう。
今回は、IT経営の概要やIT経営によって解決できる経営課題などを解説していきます。
目次
経営課題が発生する要因とは？
近年における経営課題は、さまざまな要因が重なることで生じています。ここではまず、経営課題が発生する主な要因を3つご紹介します。
働き方改革によるニュースタンダード
働き方改革の推進によってライフワークバランスを重視した労働スタイルを取り入れる企業が増えてきました。また、テレワークの導入やグローバル化にあわせたダイバーシティ推進なども新しい働き方の価値観に変化をもたらしています。企業経営の安定を保ちながら制度を整えることは容易ではなく、経営課題が生まれる要因となっています。
超高齢社会による働き手不足
日本では約800万人いるとされるいわゆる「団塊の世代」の層が2025年には75歳以上の後期高齢者となり、それにより国民の25％が後期高齢者となる超高齢社会に突入するといわれています。労働人口が減ることで多くの企業で人手不足や社会保障費の増大が予想されており、2025年までにどれだけ事前に対策を取ることができるかが経営課題となります。
これまでの常識が通じないVUCA時代
VUCAとは、変動性（Volatility）、不確実性（Uncertainty）、複雑性（Complexity）、曖昧性（Ambiguity）の頭文字を取った言葉で、未来の予測を立てることが困難である状況を示しています。新型コロナウイルスの影響により、テレワーク推進やECサイトの急伸、CtoCビジネス普及など、ビジネス環境は大きく変化しました。今後もテクノロジーの進化や災害、感染症などによってこれまでの常識がどんどん崩れ、新しい経営課題発生に繋がる可能性があります。
VUCAの詳細やVUCA時代を生き抜く企業の特徴を以下にまとめています。ぜひ併せてご覧ください。
注目されている経営課題とは？
日本能率協会が公開している「日本企業の経営課題2021」では、現在・3年後・5年後において日本企業が経営課題と認識している項目がまとめられています。企業である以上、収益性の向上がいずれの年代においても高い比率で課題として認識されていますが、その他では以下のような経営課題が挙げられています。
- 現在：売り上げ・シェアの拡大、デジタル技術の活用・戦略的投資
- 3年後：人材強化、新製品・新サービス・新事業の開発、デジタル技術の活用・戦略的投資
- 5年後：CSR、CSV、事業を通じた社会課題の解決
現在は、今後の労働人口減少を見据えた優秀な人材の確保と、デジタル技術活用によって生産性向上を図り売上やシェアの拡大に繋げることが重視されています。それが3年後になると、人材の強化が最重要項目として挙げられ、人材の確保をしながらデジタル技術の活用し、社内の無駄を減らしリソースを有効活用するようなアプローチをを目指していることが伺えます。5年後の事業基盤強化を目指すにあたって直面する課題が選ばれているといえるでしょう。
また「事業を通じた社会課題の解決」がこれまでより強く注目されており、経営と社会課題解決との距離が縮まっていることが近年の特徴です。
引用元： 参考：日本企業の経営課題2021 - 日本能率協会
経営課題の発見には見える化がおすすめ
経営課題の解決以前に自社の経営課題が特定できていない場合も考えられます。経営課題を発見するために見える化すべき項目を解説します。
財務状況の見える化
企業内の資金の流れやコストが掛かっているポイントなど、財務状況を可視化することで、企業の状態や課題を見つけやすくなります。財務状況を把握できれば、無駄なコストを抑え効果的な資金投入ができるよう改善施策に取り組むこともできるでしょう。
業務上の無駄の明確化
無駄であることがわかっているにも関わらず「これまでもそうしてきたから」としてルーチン化した作業や企業文化が根付いてしまっているケースが多くの企業であります。
ルーチン化、定着した文化は、当事者達は違和感を持っていないため無駄な業務として認識されにくい特徴があります。あらためて業務上の無駄を明確にするという意識を持ち、各作業や文化を見直すことが重要です。
社員の成績の明確化
働き方が多様化している現在は、働き方が異なる社員をどのように評価すべきかが難しい時代です。
社員を正当に評価するためには、成績を可視化して目に見えるようにすると同時に評価基準を明確にする必要があるでしょう。成績の明確化は社員の正当な評価だけでなく育成面の課題発見にも繋がります。
暗黙知の形式知化
暗黙知は社員一人一人が持つノウハウ、形式知は文章や計算式、図表などで説明、表現できる知識を指します。
暗黙知は社員個人のなかに貯まっていくものであるため、業務の属人化に繋がります。属人化を防ぎ効率的な人材育成と情報共有を実現するためには、個人のノウハウを他の社員に共有できるよう資料化する必要があります。暗黙知を形式知化するためには、ナレッジマネジメントによって誰でもが業務ノウハウにアクセスできる環境を整えることが重要です。
暗黙知を形式知化するナレッジマネジメントについては以下に詳しくまとめています。ぜひ参考にしてください。
経営課題を解決できる「IT経営」とは？
近年、経営課題の解決に繋がる「IT経営」という言葉が注目を集めています。IT経営は、ITツールを導入・活用して業務効率化やワークライフバランス改善など企業の経営課題解決を図る手法です。
「IT経営」は、経済産業省による戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として生まれた言葉です。DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む「DX銘柄」とあわせて「攻めのIT経営」銘柄として企業を選定し、IT経営の推進が行われています。
IT経営で使われるツールの例と解決できる課題
では、IT経営では主にどのようなツールが利用され、どういった課題の解決に繋がっているのでしょうか。ここでは主なITツールと解決できる課題の例を3つご紹介します。
CRM
CRMは「顧客関係管理（顧客管理）」と呼ばれ、顧客との良好な関係を維持し利益を最大化するための手法・ツールを指します。CRMを導入することによって顧客情報の一元管理ができ、管理コスト削減などの業務効率化や顧客満足度の向上、経営戦略立案などに役立てられます。
CRMの導入メリット・デメリットや具体的なツールは以下に詳しくまとめています。ぜひ併せてご覧ください。
グループウェア
グループウェアとは社員同士の情報共有をサポートするツールを指します。グループウェアの導入により、社員間のコミュニケーション不足解消やスケジュール管理などの経営課題解決が図れます。
グループウェアの導入メリット・デメリットや具体的なツールは以下に詳しくまとめています。ぜひ併せてご覧ください。
ナレッジ共有ツール
ナレッジ共有ツールとは、社内の知識の共有とそのマネジメントをサポートするツールを指します。ナレッジ共有ツールを導入すれば、情報やナレッジの共有や蓄積がしやすくなり、暗黙知を形式知化することに役立ちます。
ナレッジ共有ツールの導入メリット・デメリットや具体的なツールは以下に詳しくまとめています。ぜひ併せてご覧ください。
ナレッジ経営クラウドのQastを使ってIT経営を始めてみませんか？
ナレッジ共有に効果を発揮しIT経営を実現するツールとしておすすめしたいのが、ナレッジ経営クラウド「Qast」です。Qastでは情報やナレッジの共有・蓄積が誰でも簡単にできるため、ITツールに苦手意識のある方でも導入しやすいことが特徴です。社内FAQの整備もしやすいため、よくある質問に何度も回答する等の手間をどんどん省いていくことも可能です。
Qastはすべての通信・情報を暗号化していることに加え、24時間体制の不正アクセス管理などセキュリティ面にも十分に配慮されているため、テレワークなどの多様な働き方にも対応しており、フレキシブルな活用が可能です。まずは資料請求からQastの多様な機能を確認されてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は、IT経営の概要やIT経営によって解決できる経営課題などを解説しました。
IT経営は、ITツールを導入・活用し業務効率化やワークライフバランス改善など企業の経営課題解決を図る手法です。働き方改革や超高齢社会に加え、VUCA時代に突入している現代においては、IT経営で経営課題を解決することが重要となります。ぜひナレッジ経営クラウド「Qast」を活用し、財務状況の把握、業務上の無駄や社員の成績の明確化、暗黙知の形式知化などを図りましょう。
Qastラボ編集部では、これからの働き方において必要な"未来のナレッジマネジメント"について研究しています。 ナレッジ共有、業務効率化、経営戦略、コミュニケーションツールなどテーマ別に役立つ記事をご紹介します。
