企業の意思決定スタイルには「トップダウン」と「ボトムアップ」の2つが存在します。
2つの意思決定スタイルにはそれぞれメリットとデメリットがあり、一概にどちらの意思決定スタイルのほうが良いかは決められませんが、重要なのは自社環境に合わせて両者のメリットを組み合わせた意思決定を行うことです。

今回は、トップダウンとボトムアップのそれぞれの概要やメリット・デメリット、自社に取り入れる際のポイントなどを解説します。本記事を参考に自社にあった意思決定スタイルを取り入れてみましょう。

トップダウン・ボトムアップとは？

トップダウン・ボトムアップとは、企業の意思決定スタイルの一種です。トップダウンは日本語では「上意下達」、ボトムアップは「下意上達」と呼ばれます。意は「意思」、達は「伝達」と考えると良いでしょう。

トップダウンとボトムアップの違いは、立案するのが企業における「上層部」か「下層部」かにあります。

トップダウン

トップダウンは、経営者や役員など企業経営の上層部が意思決定を行い、現場の従業員に展開・指示を出す意思決定スタイルです。上層部がパワーを持ち、全社に対して推進力を持って意思決定を伝達できる点が特徴です。

ボトムアップ

ボトムアップは、現場の従業員に裁量・意思決定権を与え、現場から上がってきた提案を企業経営の上層部が承認する意思決定スタイルです。現場がパワーを持ち、実際に発生している現場の課題を改善できる点が特徴です。

トップダウンのメリット・デメリット

トップダウンは日本国内の企業では多く取り入れられている意思決定スタイルです。時にはワンマン経営と否定的に捉えられることもありますが、多くのメリットも存在しています。

ここでは、トップダウンのメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

トップダウンの場合は上から下に水が流れるようにスムーズに意思決定を伝達できるため、決定から実行まで素早くなります。また、トップの意思や方針が組織全体に伝達されるため、組織に一貫性・統一性が生まれます。

プロセスも明確化されており、組織全体が同じ方向を向いて動けるため、経営陣や上層部の経営判断能力が高ければ急速に組織を成長させることも可能でしょう。

デメリット

従業員がトップの指示に従うだけでいいという思考に陥ってしまうと、指示待ちになり主体性が低下してしまいます。また、指示によって従業員の負担が増えると、不満・反発が生まれる可能性もあるでしょう。

ボトムアップに比べて現場の実態を把握した施策を打ちにくい点もデメリットです。現場の実態から乖離した施策では、より従業員の主体性低下や不満・反発が生まれやすくなります。

ボトムアップのメリット・デメリット

近年では、顧客ニーズの多様化やグローバル化に対応し、現場の声を反映しやすいボトムアップを取り入れる企業も増えています。ボトムアップにおけるメリット・デメリットも見ていきましょう。

メリット

ボトムアップは現場の声を重視するスタイルのため、現場の実態を把握しやすく、従業員に主体性や責任感が生まれやすくなります。現場の従業員に裁量権が与えられるため、従業員のモチベーションアップや成長感が生まれ、離職率の低下にも繋がるでしょう。

また、ボトムアップは現場の日々の変化に対応しやすく、多様なアイディアをすくい上げることができる点が大きな特徴です。現場の従業員がリーダーシップを発揮し、これまでの枠に捉われないイノベーションが生まれる可能性も高くなるでしょう。

デメリット

ボトムアップは良くも悪くも現場従業員の能力に左右される点がデメリットです。現場からはさまざまな意見が出るため、上手に意見をまとめられる人材がいないとスムーズな意思決定ができず、対応が後手に回ってしまいます。トップからの指示ではないため組織間の協力を得にくい点も、ボトムアップがうまく活用されにくい要因です。

また、従業員が現場の視点のみに囚われてしまうと、全体最適の視点が失われ、一貫性・統一性のない個別最適の施策が乱立しやすくなります。ボトムアップで施策を進めた結果、後からガバナンスが効かなくなってしまった、ということがないよう注意が必要です。

トップダウン・ボトムアップを使い分けるには

トップダウン・ボトムアップは、企業の属性や状況によって使い分けることが大事です。トップダウン・ボトムアップそれぞれが適した企業や状況を解説します。

トップダウンが適している

トップダウンが適しているのは、迅速な意思決定や推進力が求められる場合です。

企業

スタートアップやベンチャーなど、経営陣主導で推進力が求められる企業規模にはトップダウンが適しています。

トップダウンのデメリットを抑えるためには現場の把握が欠かせないため、企業規模が大きくなるほどトップダウンを基本スタイルにすることが難しくなるでしょう。

状況

企業規模を問わず、新規事業などノウハウがない分野のプロジェクトを推進する場合、新型コロナウイルスなどの外的要因により迅速な判断が求められる場合などにはトップダウンが適しています。

また、経営理念や戦略が現場の従業員レベルまで浸透しておらず、自律的に動ける人材が育っていない場合もトップダウンが適しているでしょう。

ボトムアップが適している

ボトムアップが適しているのは、さまざまな意見をもとにした現場改善や組織改革が求められる場合です。

企業

ボトムアップはさまざまな現場の声を吸い上げながら意思決定を行います。事業が安定していないと、日々の対応に追われて現場の声の吸い上げや施策の検討が難しくなるため、ある程度の企業規模があり事業が安定している企業にはボトムアップが適しています。

ただし、現場の従業員が主体となって動けるだけの理念浸透や人材育成が出来上がっている状態であることが必要です。

状況

既存事業をさらに改善しイノベーションを促進したい場合や、専門性の高い事業を行う場合は、ボトムアップが適しています。近年では、ダイバーシティやインクルージョンにより多様な人材を受け入れる企業風土を構築している企業も多いでしょう。そうした人材を活用したい場合にもボトムアップが適しています。

ダイバーシティとインクルージョンについては、以下の記事で詳しく解説しています。

ダイバーシティ経営とは？推進することで得られるメリットや事例を紹介

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インクルージョンとは？ダイバーシティとどう違う？導入のメリット等を解説

近年、ビジネスシーンにおいて、ダイバーシティと並んでインクルージョンという言葉がよく利用されるようになってきました。しかし、ダイバーシティとインクルージョンの違いが明確にわからないという方も多いのではないでしょうか。 今回は、インクルージョンの意味やダイバーシティとの違い、導入のメリットなどを解説します。インクルージョンへの理解を深めたい場合はぜひ参考にしてください。

トップダウン・ボトムアップに取り組む際のポイント

上記でご紹介したメリットとデメリットを踏まえつつ、トップダウン・ボトムアップを企業に取り入れる際のポイントをご紹介します。

トップダウンのポイント

トップダウンでの意思決定において重要となるのは、現場の把握と企業の方向性の明確化です。

現場の声を聞く

トップダウンにおいて現場の声を聞くことは非常に重要です。現場の声を反映しつつ適切な立案を行えば、トップダウンのスピード感と一貫性に加え、現場との一体感を持って業務に取り組むことができるでしょう。

企業・会社の方向性を明確化する

企業の方向性が明確でないと、従業員がどの方向に進めば良いかわからなくなり、トップダウンのメリットである推進力を発揮できません。企業の方向性が明確化されていれば、従業員も一貫性を持った対応がしやすくなり、企業が目指す方向性をふまえて業務にあたれるでしょう。

ボトムアップのポイント

ボトムアップでの意思決定において重要になるのは、企業風土の醸成とフォロー体制の構築です。

挑戦しやすい企業風土を育てる

ボトムアップを取り入れるためには、現場従業員が挑戦しやすい企業風土を育て、一人一人が声を上げやすくする環境作りが求められます。従業員は、自分の声が上層部に届き施策として取り入れられることで、より主体性を持って業務に取り組むようになります。

意見に対するフォローやフィードバック体制を整える

現場の従業員から提案や意見を集めた後には、フォローやフィードバックを行いましょう。

採用・非採用に関わらず、フィードバックがあれば、従業員はきちんと自分の提案や意見がヒアリングされていると感じられますし、なぜ採用・非採用だったかをフィードバックすることで人材育成にも繋がります。

両方を取り入れた「トップダウンデモクラシー」も検討する

トップダウンデモクラシーとは、トップダウンとボトムアップを組み合わせた意思決定スタイルです。具体的には、経営課題の提起と最終承認は経営陣が行いますが、課題解決の検討や提案・意見出しは現場が行います。

トップダウンデモクラシーであれば、現場の声を集めながらトップ主導で意思決定を行えます。国際情勢や市場など、ビジネス環境が急激に変化する昨今において、経営課題に対して現場の声をキャッチアップしながら迅速に対応できることは大きな武器となります。

トップダウンだけ、ボトムアップだけでなく、企業のフェーズにあわせてトップダウンデモクラシーの導入も検討しましょう。

Qastを使えば現場の声を蓄積・共有しやすくなる

トップダウンにおいてもボトムアップにおいても、重要なのは現場の声を蓄積・共有しやすい環境づくりです。その際に効果を発揮するのがナレッジ経営クラウド「Qast」です。

Qastはシンプルなユーザーインターフェースのため、誰でも情報の蓄積・共有ができます。情報を共有する際にタグを利用すれば現場の声を分類・整理しやすくなり、メンション機能やリアルタイム通知を活用すれば現場の声を拾い損ねることもなくなるでしょう。

無料で始められるデモもありますので、ぜひ一度試してみてください。

Qastについて詳しくはこちら

まとめ

今回は、トップダウン・ボトムアップのそれぞれの概要やメリット・デメリット、自社に取り入れる際のポイントなどを解説しました。

トップダウンは経営陣などの企業における上層部が意思決定を行い、現場の従業員に展開・指示を行う意思決定スタイル、ボトムアップは現場の従業員に裁量・意思決定権を与え、現場から上がってきた提案を経営陣などの企業における上層部が承認する意思決定スタイルです。

どちらのスタイルを取り入れる場合でも、挑戦しやすい企業風土を作ることはこれからの企業運営においては欠かせない要素です。ナレッジ経営クラウド「Qast」であれば、難しい操作は不要で誰でも情報を蓄積・共有でき、現場の声を有効に活用できます。あなたの会社でもぜひQastの導入を検討してみてはいかがでしょうか。