急速に変動する社会に企業が適応していくためには、いかに社会の変化を迅速捉え柔軟に対応できるかが重要となります。

急速な社会情勢の変動に対応する経営戦略論として、経済産業省・文部科学省・厚生労働省が共同で発表した「ものづくり白書2020」でも言及した「ダイナミック・ケイパビリティ」が注目を集めています。

この記事では、ダイナミック・ケイパビリティの概念やDX（デジタルトランスフォーメーション）との関係性、ダイナミック・ケイパビリティを向上させる方法を解説します。

ダイナミック・ケイパビリティ（企業変革力）とは

ダイナミック・ケイパビリティ（企業変革力）とは、カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクール教授であるデイヴィッド・J・ティース氏によって提唱された経営戦略論です。

経済産業省の「製造基盤白書（ものづくり白書）」では、ダイナミック・ケイパビリティとは「環境や状況が激しく変化する中で、企業が、その変化に対応して自己を変革する能力のこと」と定義されています。

出典：経済産業省「2020年版ものづくり白書」

必要となる3つの能力

提唱者であるティース氏は、ダイナミック・ケイパビリティを「正しいことを行う能力」と表現しています。加えて、ダイナミック・ケイパビリティを以下の3つの能力に分類しています。

• 感知（センシング）：企業における脅威や危機（リスク）を感知する能力
• 捕捉（シージング）：ビジネスチャンスを捉え、既存のリソース（資産・知識・技術）を再構成して競争力を獲得する能力
• 変容（トランスフォーミング）：持続的な競争力を得るために、組織全体を刷新し、変容する能力

多くの企業において、企業活動を阻害しうるリスクやさらなる業績アップを図るチャンスをつかむ取り組みは行われているでしょう。しかし、そのためのリソースの再構成となると課題は多いはずです。既存のリソースはそれぞれの企業が継続的な活動の中で構築してきたものであり、これを再構成できるかどうかが他社との差別化に繋がり、長期的に維持される重要な能力となります。

競争戦略論と資源ベース論とは

ダイナミック・ケイパビリティが注目を集めるようになった前段には、ハーバード大学のマイケル・ポーター氏が提唱した「競争戦略論」、ユタ大学のジェイ・バーニー氏が提唱した「資源ベース理論」があります。

競争戦略論は、企業が置かれている産業構造や業界の状況によって戦略行動が決まり、その戦略行動によって業績が決まるとする考え方です。しかし、同じ産業・業界であっても成果を収めている企業ごとに戦略行動が異なることから、産業構造や業界の状況だけが業績を左右するものではないという指摘が生まれています。

その指摘を受け、企業の業績を左右する要素には企業ごとの内部リソースも含まれるという資源ベース理論が生まれました。さらにそこから、資源ベース理論は内部リソースを利用する能力（ケイパビリティ）が企業の競争力の源泉となるという考え方に繋がっていきます。

しかし、企業が持つ内部リソースも、環境の変化によってプラス・マイナスが変わり、今まで強みであったことが弱みとなる可能性があることが指摘されるようになりました。その流れから、環境の変化にあわせて内部リソースを再構築するダイナミック・ケイパビリティが重要であるという戦略経営論が注目を集めるようになったのです。

オーディナリー・ケイパビリティ（通常能力）との違い

ティース氏は、企業のケイパビリティをオーディナリー・ケイパビリティ（通常能力）とダイナミック・ケイパビリティの2つに分類しています。

オーディナリー・ケイパビリティは、与えられた経営資源の利用を効率化し、利益を最大化させる能力です。ダイナミック・ケイパビリティは「正しいことを行う能力」である一方、オーディナリー・ケイパビリティは「ものごとを正しく行うこと」と表現されています。

オーディナリー・ケイパビリティはいかにリソースを活用すべきかという考え方です。一定程度のベストプラクティスが存在し、汎用性が高く企業の経営を効率化するものではありますが、他社との差別化を図りにくいものでもあります。

そのため、オーディナリー・ケイパビリティによって資源利用の効率化を図りつつ、ダイナミック・ケイパビリティによって企業の競争力を高めることが、企業が環境の変化に適応し、長期的に存続するために必要な能力なのです。

ダイナミック・ケイパビリティが企業に求められる背景

現代においてダイナミック・ケイパビリティが多くの企業から注目されている背景には、以下のような要因があります。

働き方の多様化

働き方改革によりテレワークやワークライフバランスの重視が進み、多様な働き方が認められる時代となりました。社会の変化やニーズに合わせて企業文化や組織の再構築、更なる業務効率化を図ることが企業の課題となってきています。

働き方改革や業務効率化を推進するおすすめツールについては以下の記事で詳しく解説しています。

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VUCA時代

現代は将来の予測を立てることが難しい「VUCA時代」と呼ばれています。企業を取り巻く環境の変化のスピードは年々高まっており、企業はそのスピード感に対応しなければ生き残れません。先行きが不確実な時代においても不測の事態に柔軟に対応できる必然性が、ダイナミック・ケイパビリティの需要に繋がっています。

VUCAについては以下の記事で詳しく解説しています。

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顧客ニーズの変化

さまざまな技術が進歩したことにより、顧客ニーズの多様化が進んでいます。ビッグデータやAIの活用、働き方改革などによって、これまでにない新しいサービスが生まれました。多様化かつ急速に変化する顧客のニーズに応え、安定した業績を挙げるために、企業には顧客ニーズに柔軟に対応するダイナミック・ケイパビリティが求められるようになっています。

DXとダイナミック・ケイパビリティの関係

いまや多くの企業において、デジタル技術を活用して新しい価値を創出するDXの取り組みが推進されています。このDXも、ダイナミック・ケイパビリティが求められる背景と密接に関係しています。

DXの取り組みは、既存のリソースを活用するオーディナリー・ケイパビリティの側面とともに、リソースを再構築しやすくしダイナミック・ケイパビリティを強化する側面を持つものです。

DXについては以下の記事で詳しく解説しています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進とは？すぐに導入できるツールも紹介

近年よく見聞きするようになった「DX」（デジタルトランスフォーメーション）という言葉。DXが求められる背景や成功事例を知れば、一過性の流行のようなものではなく、あらゆる業界業種の企業において取り組まなければいけない課題であることがわかるはずです。 ここでは、DXの推進へと具体的な一歩踏み出すために、その概要やすぐに導入できるツールの情報などをご紹介します。

ダイナミック・ケイパビリティを向上させるには

ダイナミック・ケイパビリティを向上させるためには、以下のポイントを押さえた取り組みを行うことが重要です。

組織文化を刷新

近年の働き方に合った制度を取り入れる、ダイバーシティを受け入れる環境を整えるなど、組織文化の刷新が必要となります。労働人口の減少によって既存のリソースをそのまま維持することが難しくなる中では、いかに多様な働き方・働くうえでの価値観を提供し、新しいリソースを確保していくかが重要となるでしょう。

従業員が働きやすい組織文化については以下の記事で詳しく解説しています。

組織づくりのコツを解説！従業員が働きやすい組織にするには？

少子高齢化やグローバル化、価値観の多様化が進む現代においては、社会の変化に柔軟に対応し従業員が働きやすい組織をつくる重要性が高まっています。しかし、現代社会の変化に適応できる組織はどのように作り上げていけば良いのでしょうか。 今回は、組織づくりの基本原則やそのために欠かせない2種類の組織構造、強い組織づくりの方法についてご紹介します。既存の組織を見直し、より持続性のある組織づくりに取り組みたい際には、ぜひこの記事を参考にしてください。

状況に適した人材を確保

ダイナミック・ケイパビリティの中核は、リソースの再構築にあります。組織文化を変える、顧客ニーズの変化に対応する取り組みを行う際に、例えば、既存のシステム刷新が必要であればシステム設計や開発に強い人材を確保するなど、自社の環境にあった人材を確保することが重要です。

しかし、労働人口の減少が進む現代では、状況に合わせた人材の確保が難しい場合も多々あるでしょう。人材の確保においては、即戦力人材を求めるだけでなく、人材育成も踏まえた観点でリソース配分を行うことが重要です。

IT技術への投資

IT技術が急速に進歩する昨今では、企業のダイナミック・ケイパビリティを向上させるためにIT技術への投資が不可欠です。IT技術を取り入れれば、業務効率化や教育環境の整備などによってダイナミック・ケイパビリティの向上がしやすくなるでしょう。

まとめ

ダイナミック・ケイパビリティとは、既存のリソースを再構築することにより、企業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応する能力です。

働き方や価値観、顧客ニーズが多様化する一方、IT技術の進歩により急速に時代が変化する現代においては、ダイナミック・ケイパビリティが今後の業績を左右する要素ともなります。この記事を参考に、ダイナミック・ケイパビリティの理解・向上をぜひ進めましょう。