ダイバーシティ経営とは？推進することで得られるメリットや事例を紹介
価値観の多様化やグローバル化が進む昨今では、多様な人材を活かす経営手法が重要となっています。この多様な人材を活かす経営手法として経済産業省が推進しているのが「ダイバーシティ経営」です。
今回は、ダイバーシティ経営の概要や推進によって得られるメリット、推進事例などを解説します。
目次
ダイバーシティ経営の意味とは
経済産業省では、ダイバーシティ経営は「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義されています。英単語のDiversity（多様性）の通り、多様な個性を許容しそれぞれの特性を活かすことで、さらなる生産性向上を図る経営手法を指します。
ダイバーシティ経営推進の背景
ダイバーシティ経営は価値観の多様化やグローバル化などによる市場環境の変化に対応するために推進された取り組みです。特に日本においては、少子高齢化による労働人口の減少により、いかに人材を確保し生産性向上を図るかが重要な経営課題となっています。
性別、年齢、人種、国籍など多様性を受容し、それぞれの特性を活かせる環境づくりを進めることが、企業として生き残れるかどうかの大きな分岐点となるでしょう。
「ポリコレ」という考え方も重要になる
多様性を受け入れるにあたっては「ポリコレ（ポリティカル・コレクトネス）」という考え方も重要です。ポリコレとは、性別、人種、宗教などの違いによる偏見・差別を含まない、政治的・社会的に中立な表現を用いようという考え方を指します。「看護婦」が「看護師」という名称に変わったのもポリコレの考え方が反映された結果です。
多様な人材を許容するにあたって、特定の人材に不快感を与えない表現が今後より重要となってきます。
ダイバーシティ経営推進のメリット
ダイバーシティ経営を推進すると具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは主なメリットを3つご紹介します。
優秀な人材を確保できる
ダイバーシティ経営を推進し多様な個性を受け入れると、優秀な人材を確保しやすくなります。たとえば、多国籍の人材でも業務にあたれるよう言語環境を整える、事情がありフルタイム勤務ができない人材を時短勤務で雇用するなどの取り組みを行います。そうすることで、優秀な人材の確保ができ、人材の流出防止にも繋げられます。
働き方改革の推進になる
近年は仕事とプライベートの両立を重視する人が多くなっています。時短勤務や在宅勤務、フレックスなど多様な働き方を取り入れればワークライフバランスを整えることができ、働き方改革の推進にも繋がるでしょう。
新たなイノベーションを生み出せる
価値観や文化が異なる人材を受け入れることで、これまでになかった風土や考え方が生まれます。そこから従来は考えつかなかった発想が生まれる可能性があり、大きなイノベーションに繋がることが期待できるでしょう。
ダイバーシティ経営推進のデメリット
一方、ダイバーシティ経営の推進には以下のようなデメリットも存在します。
コミュニケーションによる生産性の低下
ダイバーシティ経営では多様な考え方や価値観の従業員が一緒に業務を進めることになります。コミュニケーションにストレスが生じたり、考え方の違いから従業員同士が衝突したりする可能性もあり、それにより生産性の低下に繋がる場合があります。
気疲れが起こりえる
フルタイム勤務が多いなかで時短勤務する従業員は、周りに業務の引き継ぎを行うことに引け目を感じてしまい気疲れが発生する可能性があります。そうした少数派の社員が過度に気を遣わなくてもいい風土を作り、対策する必要があるでしょう。
ダイバーシティ経営推進のポイント
ダイバーシティ経営にはメリットもデメリットも存在しますが、ここでは活かすためのポイントを解説します。
既存の従業員が受け入れられる風土を作っていく
ダイバーシティ経営に取り組むと、これまでの社内の風土や考え方が変わることに対してストレスを感じる既存の従業員も少なからず生まれるでしょう。そのような従業員に対しては、企業としてどのようなビジョンを持ってダイバーシティ経営を進めていくか、なぜダイバーシティ経営が必要なのかをよく説明し、浸透させる必要があります。
手軽に相談やコミュニケーションを取れる環境を作っていく
ダイバーシティ経営のデメリットであるコミュニケーションのストレスを解消するためには、手軽に相談やコミュニケーションが取れる環境を作ることが重要です。社外勤務の従業員同士でもコミュニケーションがとりやすいよう、ビジネスチャットツールやナレッジ共有ツールなどをうまく活用しましょう。
人事評価を明確にしていく
働き方が多様化すると人事評価が不明瞭になりやすく、「自分より短い時間しか働いていないのに自分より評価が高い」といった不満を招くリスクが高くなります。多様な働き方のなかでも公平で納得感を得られる評価ができるよう、評価基準を明確にしましょう。
ダイバーシティ経営の事例
ダイバーシティ経営の取り組み事例として、経済産業省では「新・ダイバーシティ経営企業100選」というベストプラクティス集を発行しています。ここでは、100選に選出された日本ユニシス株式会社の事例をご紹介します。
日本ユニシス株式会社では、「社会課題を解決する企業」というビジョン達成に向け、イノベーションを創出するための源泉となる知見・経験を引き出すためにダイバーシティ経営に取り組みました。具体的な取り組み施策としては、法定を上回る産休・育休、短時間勤務、介護休職休暇、在宅勤務制度などの整備、女性管理職比率向上、管理職の評価要素にダイバーシティを追加することなど、風土改革に重点を置いてさまざまな取り組みを実施しています。結果として、社会課題解決型ビジネスの創出による成長領域の拡大と増益に繋がり、ダイバーシティ経営の100選プライム企業に選出されています。
引用元： 新・ダイバーシティ経営企業100選 - 令和2年度ベストプラクティス集（全体版）
ダイバーシティ経営の第一歩にQastを導入してみませんか？
ここまでダイバーシティ経営推進のポイントを紹介してきましたが、ダイバーシティ経営を推進する際には、ナレッジ経営クラウド「Qast」のご利用がおすすめです。
Qastはシンプルな操作性ながら情報やナレッジの蓄積・共有に必要な多彩な機能が備わったナレッジ共有ツールです。Qastを活用して社内FAQを整備すれば、従業員間の無駄なコミュニケーションを削減でき、ストレスの増加や衝突の可能性を減らすことができます。また、Qastはクラウドツールのため社外からいつでもアクセスでき、多様な働き方にも柔軟に対応が可能です。
Qastを導入すれば、ダイバーシティ経営をより円滑に推進しやすくなるでしょう。ダイバーシティ経営の第一歩として、ぜひQastの導入を検討してみてください。
まとめ
今回は、ダイバーシティ経営の概要や推進によって得られるメリット、推進事例などを解説しました。
ダイバーシティ経営とは、多様な人材を許容し、それぞれの特性を活かすことでさらなる生産性向上を図る経営手法です。昨今の価値観の多様化やグローバル化による市場環境の変化に対応するため、ダイバーシティ経営は多くの企業から注目を集めています。
ダイバーシティ経営推進の際は、ナレッジ経営クラウド「Qast」の導入をおすすめします。Qastを利用すれば、無駄なコミュニケーションの削減と多様な働き方に対応したコミュニケーション環境の整備ができます。
ぜひQastを活用し、社会にイノベーションを提供する企業への発展にお役立てください。
Qastラボ編集部では、これからの働き方において必要な"未来のナレッジマネジメント"について研究しています。 ナレッジ共有、業務効率化、経営戦略、コミュニケーションツールなどテーマ別に役立つ記事をご紹介します。
