エンゲージメント経営とは？取り組むことで企業の業績アップを狙える経営手法
近年、従業員が企業の理念や事業の方向性に共感することにより企業の目標達成に自発的に取り組む意識を高める「エンゲージメント」に注目が集まっています。「興味はあるものの具体的にどう取り組めばよいのかわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、エンゲージメント経営の概要や得られるメリット、具体的な取り組み方法などを紹介します。
目次
エンゲージメント経営とは何か
エンゲージメント経営とは、ビジネスにおけるエンゲージメントを経営施策に取り入れ課題解決を図ろうとする取り組みです。エンゲージメント（engagement）はもともと「約束」や「契約」などを表す言葉ですが、ビジネスシーンや人事においては「企業理念や企業としての今後の方向性を理解・共感することにより、企業の目標達成に向けて自発的に取り組む意欲・意識」を意味しており、「従業員エンゲージメント」とも呼ばれます。
注目される背景
日本では今後、労働人口が徐々に減少していくとされており、従業員の定着と生産性向上が急務となっています。エンゲージメント経営には従業員の定着に効果があることから、注目が集まっています。
従業員エンゲージメント
前述の通り、従業員エンゲージメントとは、企業理念や企業としての今後の方向性を理解し共感することにより企業の目標達成に向けて自発的に取り組む意欲・意識を従業員間に醸成することを指しています。混同しやすいものとして「従業員満足度」や「ロイヤルティ」といった言葉がありますが、これらは働きかけの方向性や意味がまったく異なります。詳しくは以下の記事で解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。
エンゲージメント経営に取り組むメリット
エンゲージメントが高まると、従業員は企業に対して深い信頼感や愛着を持つようになります。結果として得られる企業側の主なメリットを3つご紹介します。
製品・サービスの高品質化
エンゲージメントが高まると、従業員は「仕事だから最低限のことをやる」という考えから抜け出し、企業に貢献するための商品・サービス提供を意識するようになります。これにより、商品やサービスの品質維持・向上を図れます。
従業員の離職率の低下
エンゲージメントが高い従業員は、企業に深い貢献意識・帰属意識を持ちます。したがって、エンゲージメントが高ければ離職率は下がり、従業員が定着しやすい環境をつくれるでしょう。また企業の評判も向上しやすく、採用にかかるコストを削減することにも繋がります。
モチベーション向上に伴う業績の向上
エンゲージメントが高いと、従業員は企業のために自発的・積極的に行動するようになります。結果として従業員同士のコミュニケーションが促進され、連携強化やモチベーションの向上が図れます。エンゲージメントの高い従業員同士がお互いに良い影響を与える循環が生まれることで、業務効率化や生産性向上も期待できるようになるでしょう。
エンゲージメント経営の導入事例
エンゲージメント経営の具体的な取り組み事例としては、情報共有ツールの導入が挙げられます。
たとえば、小売業を展開するある企業では、本部と複数の支部・店舗間でのやりとりにおいて本部側および各支部・店舗側がそれぞれ独立に活動し、企業理念や経営方針、ナレッジなどが共有されていない状況でした。そのため従業員は自分が関わる支部や店舗以外への関心が持てず、モチベーションが高められない、また他店舗に蓄積したナレッジが共有されずサービス品質が向上しない、などの課題を抱えていました。
そこで、その企業では情報共有ツールを導入し、本部と各支部・店舗間での情報共有が円滑に行われる取り組みをスタート。しばらくするとメンバーは自発的に他店舗へのナレッジ共有を行うようになり、モチベーションと商品・サービス品質の向上を実現しました。
エンゲージメント経営の導入ポイント
エンゲージメント経営にはさまざまなアプローチや施策が存在しますが、成功事例を見ると以下、3つのポイントを取り組んでいる場合が多いです。エンゲージメント経営に取り組む際には以下のポイントをぜひチェックしましょう。
現場のモチベーション状況を把握する
エンゲージメント経営の前段階では現場のモチベーションが低下していることが少なくありません。その中で闇雲に施策を取り入れても従業員のモチベーションには繋がらず、逆に形骸化してしまう可能性があります。まずは現場のモチベーション状況を把握し、モチベーションが低下する要因や従業員の不満を特定するようにしましょう。
拠点・部署間の連携にはツールを使う
物理的に距離が離れているような拠点や部署、店舗などではコミュニケーションが取りにくく、情報共有の阻害要因となりかねません。そんな時は、シンプルで誰でも利用できるビジネスチャットや社内SNSなどのツールを利用することで距離的な問題を解決し、円滑なコミュニケーションの促進ができます。コミュニケーションだけではなく、やりとりの内容をナレッジとして蓄積しやすいツールを選べば、その蓄積を長期的な企業の資産として活用することもできます。
人事評価制度を見直す
エンゲージメントが高まり従業員が自発的に行動するようになっても、それに伴う人事評価に納得ができなければモチベーション低下に繋がる場合があります。行動した従業員にはその行動に見合った評価を行うこと、評価内容をフィードバッグし、見える化するといった人事評価制度の見直しもあわせて行うようにしましょう。
Qastの導入はエンゲージメント向上に繋がります
ここまで解説してきたように、情報共有ツールの導入はエンゲージメントの向上に大きく影響します。縦横問わずコミュニケーションが促進されれば、情報共有が円滑に行われ、従業員が自発的に行動しやすくなります。
エンゲージメント経営に取り組むのであれば、ナレッジ経営クラウド「Qast」の導入がおすすめです。その理由は、誰でも使いやすいシンプルな操作性と、情報をすぐに取り出せる検索性の高さにあります。また、誰でも簡単に情報共有がおこなえるため、導入後の浸透スピードを速めることができます。こうした機能はいずれも従業員の業務改善に繋がるものであり、エンゲージメントの向上に大きく貢献します。
エンゲージメント経営に取り組む際には、ぜひQastの導入もあわせて検討してみてはいかがでしょうか。まずは資料請求でQastの充実の機能をチェックしてみてください。
まとめ
今回は、企業側でエンゲージメントを高める取り組みを行うエンゲージメント経営の概要や、エンゲージメント経営で得られるメリット、具体的な取り組み方を紹介しました。
労働人口の減少が叫ばれる中、優秀な人材を確保しつつ従業員全体のモチベーションを高めるエンゲージメント経営の取り組みは、今後の企業運営において欠かすことのできない取り組みです。ナレッジ経営クラウド「Qast」などのツールの活用も含めた積極的な取り組みでエンゲージメントの向上をぜひ実現してください。
Qastラボ編集部では、これからの働き方において必要な"未来のナレッジマネジメント"について研究しています。 ナレッジ共有、業務効率化、経営戦略、コミュニケーションツールなどテーマ別に役立つ記事をご紹介します。
