クレドとは?浸透させるメリットや作成・導入時の注意点について解説

大企業を中心に浸透し始めている「クレド」という概念をご存じでしょうか。

クレドを導入すると企業においてさまざまなメリットが得られるため、導入を検討する経営者・企画担当者の方も多いかもしれません。

今回は、クレドの概要やメリット、作成・導入時の注意点などを解説します。

クレドとは?

「クレド」はラテン語で「信条」「約束」を意味する言葉が語源で、「企業が活動するうえでの信条・行動指針」を指します。このクレドを明確にすることにより、従業員は自らが企業の信条・行動指針に沿ってどのように行動するべきなのかを判断できるようになります。似たような概念に企業理念や経営理念、ビジョン・ミッションなどがありますが、厳密に言えば異なるものです。

クレドとは?

企業理念や経営理念との違い

クレドと企業理念や経営理念は近い意味合いで比較されることが多いですが、その違いは実践的なものであるかどうかです。

企業理念や経営理念は企業が存在する意義や目的などを表すものですが、抽象的なものである場合が大半です。一方、クレドは企業理念や経営理念を落とし込み、従業員へ向けた具体的かつ実践的な内容とするのが一般的です。

ビジョン・ミッションとの違い

ビジョンは企業としての目標や方向性、ミッションは企業活動によって従業員が果たすべき社会的な使命などを表すものです。こちらも抽象的な概念であり、従業員の行動に落とし込んだ具体的な内容ではない場合が大半です。一方、クレドは多くの場合、ビジョン・ミッションを実践的なレベルまで具体化したものとなっています。

クレドを作成・導入する目的

日本では2006年以降、金融商品取引法や公益通報者保護法などの法律が制定されています。これは、2000年代以降の企業の不祥事、粉飾決算などを受け企業や従業員にモラル意識が求められるようになりました。

こうした、従業員のコンプライアンス意識の向上や自主性、行動の改革を行う手段として、クレドの作成や導入が注目を集めるようになってきました。

クレドを組織内に浸透させるメリット

クレドを組織内に浸透させるとさまざまなメリットが得られます。ここでは主なメリットを4つご紹介します。

コンプライアンス順守の強化

企業理念や経営理念、ビジョン・ミッションなどでコンプライアンス遵守に触れられていても、抽象的であるが故に従業員が行動基準として自らに落とし込むことができない場合があります。一方、クレドであれば具体的な行動基準に落とし込むことができるためコンプライアンス遵守やモラル意識を強化することができ、不祥事防止を図ることができます。

主体性を持った人材の育成

従業員に意欲があっても、企業の行動基準が明確でなければ、従業員はどのように行動して良いかがわかりません。クレドを浸透させれば従業員は明確な行動基準を理解することができ、主体性を持って行動できるようになります。

従業員のモチベーション向上

クレドの具体的な行動基準によって従業員は主体的に動きやすくなり、「やらされている感」がなくなります。自身の行動が行動基準に沿っていると実感できるため、業務へのモチベーション向上にも繋がります。

競合他社との差別化を図る

企業としての経営戦略が社外からも具体的なレベルでわかるようになるため、競合他社との差別化を図ることもできます。高級感や高品質をアピールするなど、クレドをブランディングイメージの確立のために活用する企業も多くあります。

クレドの作成・導入方法

では、実際にクレドの作成・導入を進めるにはどのような手順を取れば良いのでしょうか。

プロジェクトチームの作成

まずはプロジェクトチームを作成し、議論を行う体制を整えます。クレドは全従業員に浸透させるもののため、チームのメンバーはさまざまな部門やポジションから集めましょう。経営陣のみ、部門によって偏りがあるといった状況が起こらないように注意してください。

目標・目的の明確化

プロジェクトチームを発足させたら、クレドを作成・導入する目標・目的を明確にします。この目標・目的がクレドの軸となるため、入念に議論しましょう。目標は、モラル意識の向上やブランディング戦略など、クレドが必要な理由を踏まえて設定するのがおすすめです。また、「5W1H」を意識し具体的な行動基準に落とし込めるようにしましょう。

スケジュールの設定

さまざまな部門やポジションからメンバーが集まるため、事前の計画立てが非常に重要です。多方面からメンバーを集めたのに、スケジュールの都合等で実際の議論は一部のメンバーでしかなされていない、といった状況にならないよう計画を立てて進めましょう。

経営層や従業員へのヒアリング

経営層に企業の方針や方向性をヒアリングし、クレドを作る道筋を明確にします。また全従業員にもヒアリングをして、現状にどのような課題があるのか、何に対して不満を感じているのかなどを把握しましょう。

ヒアリング結果の言語化・文章化

ヒアリング結果はそのままの状態だと取り留めがなく、効果的にクレドに反映できない可能性があります。ヒアリング結果を集計して言語化・文章化したり、カテゴリ別に分類して整理したりするなど、クレドに反映させやすい状態にしましょう。

方向性の明確化

ヒアリング結果を言語化・文章化できたら、方向性の明確化を行います。再度プロジェクトチームで議論を行い、最初に設定した方向性とヒアリング結果に相違がないかを確認します。

社内全体への伝達・配布

クレドの方向性が明確化でき、具体的な行動基準ができたら、社内全体に伝達・配布します。クレドは全従業員に浸透し一体となって取り組むことで大きな効果を発揮しますので、一部の従業員にしかクレドが浸透していないという状況にならないよう、網羅的に展開できるようにしましょう。

クレドの作成・導入時の注意点

クレドを作成・導入しても失敗してしまう場合、以下のような原因が挙げられます。

  • 抽象的な内容になっている
  • 導入する目的が明確化されていない
  • 従業員からの意見を聞かずに進めてしまう

クレドは具体的かつ実践的であることがメリットであり、それによって従業員が実際の行動を起こしやすくなります。一方、クレドが具体的な行動基準になっていない場合、クレド導入の効果はどうしても小さくなります。

また、導入目的が明確化されていないと従業員がなぜクレドに取り組むかが判断できず、行動が前に進みません。同様に、従業員から意見を聞かずにクレドの作成・導入を進めてしまうと、従業員の行動が進まないどころか反発を招く可能性もあります。

クレドの作成や導入が上手くいかないと感じたら、上に挙げた3つの原因を疑ってみましょう。

クレドの共有・活用にはQastが便利

Qast トップページ

クレドの作成・導入において重要なのは、クレド作成時における入念なヒアリングや議論と、導入後の全従業員への浸透です。この部分がおろそかになるとクレドのメリットを得ることができません。

そのヒアリング・議論・浸透をサポートするツールとしておすすめなのが、ナレッジ経営クラウド「Qast」です。Qastは端末や場所を問わずに利用できるクラウドツールのため、多方面のメンバー間の議論、ヒアリングが実施しやすくなります。タグやフォルダによる分類、高度な検索機能により、過去の議論内容の蓄積やヒアリングした情報の言語化・文章化にも役立ちます。全社員への浸透にはピン留め機能が効果を発揮するでしょう。

クレドの取り組みを行う際には、Qastの導入もあわせて検討してみてはいかがでしょうか。

Qastについて詳しくはこちら

まとめ

今回は、クレドの概要や導入のメリット、作成・導入時の注意点などを解説しました。

クレドを導入することで従業員が行動しやすくなるだけでなく、コンプライアンス順守の強化、主体性を持った人材の育成、従業員のモチベーション向上、競合他社との差別化などのメリットが得られます。この記事を参考にぜひクレドを導入し、従業員の意識の統一やモチベーションの向上を図ってみてはいかがでしょうか。

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