DX推進ガイドラインとは？DX推進担当が読むべきポイントを解説
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を使ってビジネスやサービスに新たな価値を創出していくことです。これまで私たちが経験したことのない新しい挑戦が各企業で進められています。
そこで指針となるのが「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」です。ここでは、「DX推進ガイドライン」において読んでおくべきポイントについてわかりやすく解説します。
目次
「DX推進ガイドライン」とは？
出典：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン (DX推進ガイドライン) 」Ver1.0
「DX推進ガイドライン」とは、DXやその基盤となるITシステムを構築するうえで経営者が押さえるべき事項を明確にしたものです。平成30年（2018年）12月、経済産業省によって策定されました。
このガイドラインには、DX推進担当者がDXについて指針とすべきアプローチやアクションが書かれています。また取締役会や株主がDXへの準備や取り組み状況をチェックする際にも活用できます。
- DX推進のための経営のあり方、仕組み
- DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
の2つの章から構成されており、各項目において実施すべきアクションに加え、「ありがちな」失敗ケースも例示されています。
DXが推進される背景とは？
DXを推進するにあたり多くの企業で解決しなければならない課題があります。それが「2025年の崖」と呼ばれるものです。
「2025年の崖」とは、経済産業省がDXレポートにおいて試算した、2025年までにDXが実現されなかった場合の年間約12兆円もの経済損失予測のことです。既存システムが複雑化しブラックボックスとなることでその保守・運用に多くの人手やコストがかかり、攻めのIT投資ができない場合の損失として予測されたものです。
既存システムを持つ多くの企業において、「2025年の崖」を克服しつつDXを実現するシナリオを描くことが求められているのです。
DX推進や「2025年の崖」についてはこちらをご覧ください。
ガイドラインで押さえておくべきポイント
「DX推進ガイドライン」では具体的にどのようなことが重要とされているのでしょうか。主要なポイントをピックアップしてご紹介します。
経営戦略・ビジョンの提示
DX推進プロジェクトにおいては、技術やツールの導入をはじめに検討するのではなく、まずは経営者がDXの目的やビジョン、戦略を明確に提示することが欠かせません。
注意すべきは、「ツールを導入すること」が目的になってしまいがちな点です。DX推進で目指すのはツールの導入ではなく、導入によってビジネスに新しい価値を生み出すことです。そのためにはまず組織のトップである経営者がその重要性を理解し、従業員に提示することが重要となります。
DX推進のための体制整備
経営者が目的やビジョンを提示したら、次はDXを推進するための体制を整えます。これまでのやり方の延長線上にはない新しい挑戦に取り組める体制づくりが必要となります。
DXを推し進めるツールの導入は一朝一夕に浸透するものとは限りません。導入後に仮説→検証をスピーディーに繰り返す仕組みや体制を作り、一度失敗したとしてもその評価を行い次の仮説を立てて再挑戦するような仕組みを構築していくことで、DX推進のナレッジは蓄積されます。こうした取り組みのための人材確保や、必要な投資、迅速な実行のための権限委譲などが必要となります。
全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス
DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築においては、システムの全体設計を描くことに加えて、全社的なガバナンス、つまり統制や管理も機能させることが必要です。たとえば、業務が個別最適に陥らず全体最適となっているか、複雑化、ブラックボックス化していないかといった観点を盛り込み、全従業員が同じゴールを見据えてDXに取り組むことが求められます。
また、外部ベンダーに全てを丸投げにせず、DX推進の目的に沿った要件定義を自社にて行っているかについてもチェックする必要があります。
刷新後のITシステム：変化への追従力
ITシステムを刷新した後にも目配りは必要です。システムが出来上がることが成功ではなく、経営者が設定した目的を実現することで初めて、その取り組みは成功だと評価できます。
また、一旦作り上げたシステムも今後の技術やビジネスモデルの変化に合わせて変化させる必要が出てきます。将来の変化に追従できる仕組みとなっているかどうかも評価のポイントとなります。
DX推進の一環に「Qast」を使ってみませんか？
DX推進の経営戦略やビジョンに、人材育成やスキル向上、ノウハウの共有や継承を盛り込む企業も多いことでしょう。そのようなDX推進プロジェクトにおいては、ナレッジ経営クラウド「Qast」を活用したナレッジマネジメントをおすすめします。Qastは、社内に埋もれた情報やナレッジを収集して蓄積し、全社的に共有することに効果を発揮します。
【特徴】
- 社内FAQが作りやすく人材育成・スキル向上が進む
- 検索性が高く蓄積したナレッジが探しやすい
- シンプルで誰でも使いやすいインターフェース
大きな特徴はQ&A形式での情報の溜めやすさ、投稿したものの検索しやすさ、操作のシンプルさです。
また、他社製のチャットツール（Slack/Chatwork/Teams）との連携も可能で、Qastで投稿した際にリアルタイムでチャットに通知でき、最新の投稿の見逃しを防ぎます。
その他にも階層式のフォルダ/タグ付けで分類、テンプレート保存、ピン留め、閲覧権限の設定、既読者の可視化、スマホでの使いやすさ、セキュリティ対応の充実等、シンプルながらも充実した機能を揃えています。
特に、ノウハウの共有、ナレッジの収集から始めるナレッジマネジメントの場合、利用者にとってのツールの使いやすさは非常に重要なポイントです。Qastの使いやすいシンプルなインターフェースなら、DX推進の最初の一歩のハードルを大きく下げることができます。
まとめ
DX推進の指針となる「DX推進ガイドライン」について、ポイントを絞ってご紹介しました。
その概要を理解する段階から、実際の導入と運用、そして効果検証の段階へと、DXの推進はすでにそのフェーズが進みつつあります。大きな遅れを取ってしまう前に、ガイドラインが示すDX推進の意義や課題を理解し、新しい価値を生むDXへの一歩を踏み出しましょう。
Qastラボ編集部では、これからの働き方において必要な"未来のナレッジマネジメント"について研究しています。 ナレッジ共有、業務効率化、経営戦略、コミュニケーションツールなどテーマ別に役立つ記事をご紹介します。
