オープンイノベーションとは？企業の発展に繋がる技法の特徴などを解説
新しいビジネスを創出する取り組みとして注目される「オープンイノベーション」。多くの企業ですでにさまざまなチャレンジが始まっていますが、まずはオープンイノベーションそのものへの理解をもっと深めたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、オープンイノベーションの概要や特徴、取り組むメリット・デメリットなどを解説します。
目次
オープンイノベーション（OI）とは
オープンイノベーションとは、自社以外の組織などと知識・技術を交換しあうことにより、技術や組織などにおけるイノベーションを促進させる経営戦略を指します。もともとは2003年頃にアメリカのハーバードビジネススクールの教授だったヘンリー・チェスブロウ博士が提唱した概念です。
オープンイノベーションには、外部の知識・技術を社内に取り込む「インフロー」と外部へ知識・技術を発信する「アウトフロー」があります。この2つの取り組みを活用することで、内部のイノベーションを加速させるとともに市場の拡大ができます。
クローズドイノベーションとの違い
オープンイノベーションとは反対の概念となるのがクローズドイノベーションです。オープンイノベーションは社内で保有する知識・技術をオープンにやりとりすることであるのに対し、クローズドイノベーションは自社内の知識・技術を社内に留め、研究開発や技術開発を自社内で完結させます。自社の重要知識・技術を社内に留めておくことができる反面、組織が閉鎖的になり一定レベル以上の成長が見込みにくいというデメリットもあります。
OSS（オープンソースソフトウェア）との違い
オープンイノベーションと混同されやすいのが「OSS（オープンソースソフトウェア）」という言葉です。OSSはどの組織でも自由に利用、カスタマイズができるよう開放されたソフトウェアを指します。ソフトウェアの知識・技術などを広く使えるようにするという点では似ていますが、OSSは単にソフトウェア自体のことを指すのが一般的で、オープンイノベーションは技術をオープンにする点では同じですが、経営戦略の一環である点が異なります。
オープンイノベーションの現状と流れ
オープンイノベーションは2003年頃から提唱されはじめ、いくつかの流れを経て日本国内に広まっていきました。ここではオープンイノベーションの日本国内における変遷を解説します。
日本国内での取り組み
日本では、2013年の「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」という政府施策のなかでオープンイノベーションが推奨されるようになりました。2013年以降の政府施策のなかで取り入れられたオープンイノベーションの取り組みは現在も引き継がれており、国としてその動きを推進していくことが国家戦略とされています。
オープンイノベーション2.0の流れ
現代のオープンイノベーションは、ユーザー・市民を主要なプレーヤーとして重視する「オープンイノベーション2.0」が主流です。IT環境が整いグローバル化が進んでいる昨今では、ユーザーが発信したアイデアを別のユーザー達がフィードバックすることでさらなるイノベーションが生みだされること、つまりユーザー同士のインタラクション（相互作用）が重視されるようになっています。
オープンイノベーションが広まった背景とは
オープンイノベーションが広まった背景にはSDGsが大きく関係しています。「G20 INNOVATION REPORT 2016」で述べられたイノベーションの傾向や、SDGsの目標達成を目指すオープンイノベーション・プラットフォームである「SHIP」の活動などはその代表的なものです。さらに近年では、VUCA時代とも呼ばれる先行きが見えにくい時代の流れが後押しとなり、より大きな注目が集まっています。
VUCAやSDGsについては以下の記事で詳しくまとめていますので、ぜひ併せてご参照ください。
オープンイノベーションに関わるリソースと特徴
オープンイノベーションで活用されるリソースは主に5つあります。それぞれの内容と特徴をみていきましょう。
外部のアイデア
自社にイノベーションを起こすためには外部のアイデアの活用は必要不可欠です。ただし、外部のアイデアが自社にそのまま取り込めるとは限りません。外部のアイデアを取り込みつつ、自社に合う形に変化させていく必要があるでしょう。
権利譲渡・開放
自社の知識・技術を発信し市場拡大に繋げる際に重要なのが、権利の譲渡・開放です。自社から権利譲渡・開放した知識・技術が他組織からフィードバックを受けることにより、さらなるイノベーションが起こることにも期待ができます。
人材と交流
オープンイノベーションは、アイデアを発信することに対してインタラクションが発生することでより加速します。そのために必要となるのが、発信を担う自社の人材と、その人材が行動することにより生まれる交流です。ただし、人材を確保するだけでは十分な成果は得られません。双方の組織が発信と交流を円滑に進める環境を整えることが重要です。
マーケット
オープンイノベーションによって開発された製品やサービスのリリース先となるマーケットを拡大していくことは、オープンイノベーションの目的であり一つのゴールでもあります。どういったマーケットを開拓していきたいのかを踏まえたオープンイノベーションへの取り組みが重要になるでしょう。
研究開発
オープンイノベーションによって自社の技術や改革を進めるには、外部から知識・技術を取り込み、研究開発を行うためのリソースを整えることが重要になります。人材、設備だけでなく、実践する、活用する場や機会といったリソースも確保しましょう。
オープンイノベーションに取り組むメリット
次に、オープンイノベーションを推進する体制を整え実行に移すと具体的にどのようなメリットを得られるのかを見ていきましょう。
新たなアイデア・技術の会得
オープンイノベーションによって外部のアイデアを取り入れると、自社内での新たなアイデア・技術の発見に繋がります。製造工程における他社のプロセスを見習い自社に適した形で取り入れることでより質の高い製品が作れるようになるなど、自社業務の改革、革新に繋がりやすくなります。
開発コストの削減
自社内で1から10まですべてのプロセスを生み出そうとすると、どうしてもリソースやコストがかさみやすくなります。オープンイノベーションに取り組み、外部とうまく連携して自社で対応するプロセスを削減できればスムーズに製品の製造ができ、開発コストの削減に繋がります。
オープンイノベーションによるデメリット
オープンイノベーションにはメリットばかりでなくデメリットも存在します。大きなものとして挙げられるのは、情報の漏洩と自社の技術力の衰退です。
オープンイノベーションを推進するからといってむやみに自社の情報を外部に開放すると、重要な技術や情報まで外部に流出させてしまう可能性があります。また、オープンイノベーションで外部の技術をそのまま取り入れるだけでは外部の技術に依存することになりかねません。
オープンイノベーションをうまく活用するためには、開放する情報の適切なアクセス制限の設定や、自社の開発力向上の仕組みづくりなどの対策が重要です。
イノベーションを生む場としてQastを使ってみませんか？
オープンイノベーションでは、そこに関わるメンバー同士のインタラクションが非常に重要です。このインタラクションをサポートし、イノベーションを生む場として活用できるのが、ナレッジ経営クラウド「Qast」です。
Qastはシンプルなナレッジ共有ツールで、誰でも簡単に情報やナレッジの共有・蓄積ができます。メンバー追加や招待、アクセス制限なども柔軟にできるほか、フォルダの階層分けやタグ付け、検索性の高さなど、情報整理にも適しています。オープンイノベーション推進の際には、あわせてQastの導入も検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回はオープンイノベーションの概要や特徴、取り組むメリット・デメリットなどを解説しました。
オープンイノベーションはこれまでになかった発想でイノベーションを促進させる経営戦略であり、SDGsへの取り組みやVUCA時代への対応にも効果を発揮するものです。
その推進においてユーザー同士のインタラクションをサポートし、イノベーションを活性化させるために、ナレッジ経営クラウド「Qast」の活用をぜひおすすめします。
Qastラボ編集部では、これからの働き方において必要な"未来のナレッジマネジメント"について研究しています。 ナレッジ共有、業務効率化、経営戦略、コミュニケーションツールなどテーマ別に役立つ記事をご紹介します。
