オープンイノベーションとは？定義やメリット、取り組む際の課題・注意点について徹底解説
新しいビジネスを創出する取り組みとして注目される「オープンイノベーション」。多くの企業でチャレンジが始まりつつありますが、まずはオープンイノベーションそのものへの理解を深めたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、オープンイノベーションの意味や定義、広まる背景、メリットや課題・注意点などをご紹介します。
目次
オープンイノベーション（OI）とは
オープンイノベーション（Open Innovation）とは、外部組織（他社や研究団体など）と知識や技術を交換し、イノベーションを促進させる経営戦略を指します。その理解には、前提となる「イノベーション」の意味を知ることが必要です。
イノベーション（Innovation）の意味
イノベーションとは、本来は「革新」や「新機軸」といった意味を持つ英単語です。そこから転じてビジネス用語としても幅広いニュアンスで使われています。
JOIC（Japan Open Innovation Council：オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会）の『オープンイノベーション白書第三版』によれば、イノベーションは以下のように定義されています。
イノベーションとは「開発などの活動を通じて、利用可能なリソースや価値を効果的に組み合わせることで、これまでにないあるいは従来から大きく改善された製品・サービスなどの価値を創出・提供し、グローバルに生活様式あるいは産業構造に変化をもたらすこと」
上記の要点をまとめれば、イノベーションとは、世界規模を見据えた形で価値ある新たなプロダクトを生み出し、消費者・顧客に受け入れられること。すなわち、新製品・サービスの開発を通じた自社ビジネスの成功そのものを意味するといえます。
オープンイノベーションはもともと、2003年ごろに米国・ハーバードビジネススクールの教授だったヘンリー・チェスブロウ博士が提唱した概念とされています。その定義は以下のとおりです。
オープンイノベーションとは「組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果として組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと」
こちらも要点をまとめると、オープンイノベーションとは、社外との交流により新たなプロダクトを生み出しビジネスとして成功させることと捉えられます。
クローズドイノベーションとの違い
オープンイノベーションとは対極の考え方として「クローズドイノベーション」という概念があります。クローズドイノベーションとは、自社のみで新プロダクトの開発を進めるなど、単独でイノベーションを起こそうとする思想です。
オープンイノベーションは社内で保有する知識・技術を外部とオープンにやり取りするのに対し、クローズドイノベーションは自社の知識・技術を公開せず、研究開発を自社内で完結させます。
クローズドイノベーションは、自社の重要知識・技術を社内に留めておくことができる反面、組織が閉鎖的になり一定レベル以上の成長が見込みにくいというデメリットがあります。現在のビジネス環境で重要とされているのは、クローズドイノベーションではなくオープンイノベーションです。
OSS（オープンソースソフトウェア）との違い
オープンイノベーションと混同されやすい用語が「OSS（オープンソースソフトウェア）」です。OSSとはどの組織でも自由に利用、カスタマイズができるよう開放されたソフトウェアを指します。
両者は知識・技術を社内に留めないという思想は似ていますが、OSSは単にソフトウェア自体のことを指し、オープンイノベーションはその先のビジネスとしての成功までを見込む経営戦略である点で異なります。
オープンイノベーションが広まった背景
オープンイノベーションの取り組みが進む背景には、大きく4つの理由があります。
SDGs・VUCA時代の流れ
近年、環境問題や人権保護といったテーマが注目を集め、SDGsに取り組むことが企業の一つの責務となりつつあります。その取り組みにおいては、他社との協業を通じて解決策を探る動きも少なくありません。
また、VUCA（ブーカ）と呼ばれる先行き不透明なこの時代にあって、膨大な時間や予算をかけて自社単独でプロダクト開発を進めることには大きなリスクが伴います。
こうした時代の流れが、オープンイノベ―ションの取り組みを加速させる大きな要因となっています。
SDGsやVUCA時代について詳しく知りたい場合は、以下の記事を併せてご確認ください。
プロダクトライフサイクルの短期化
消費者ニーズの移り変わりの早さが指摘される昨今、一つのプロダクトで収益を生み出せる期間は短くなってきています。一つのプロダクトに膨大な開発費をかけても回収は見込みにくく、また市場投入までに時間を費やすうちに商品が時代遅れとなるリスクもあります。
そうしたリスクを回避しつつ、コストを抑えながら開発の速度も早められる策として、外部の力を利用するオープンイノベーションの重要性が高まっています。
付加価値を創出する場が必要
消費者ニーズは移り変わりの早さだけでなく多様化も進んでいます。そのさまざまな顧客ニーズを満たし続けるためには、自社プロダクトに付加価値を加え続ける必要がありますが、それは自社独力では困難な課題です。
そこで、他社と手を取り合い、お互いのプロダクトに付加価値を生み出し続ける場として、オープンイノベーションの取り組みが進んでいます。
超高齢化社会や人手不足
超高齢化社会などを背景とした人手不足もオープンイノベーションが進む理由の一つです。オープンイノベーションの強みは、すべての開発業務を自社で行うのではなく、外部の労働力を活用できる点にあります。
特に、専門分野の高度な人材を自社で新規雇用する必要がないことは、開発コストを下げる観点から有効です。
オープンイノベーションの目的や取り組み
オープンイノベーションの目的は、外部の力を活用して自社単独では不可能なイノベーションを促進させる点にあります。ここでは、日本国内での取り組みやこれまでの流れを見ていきましょう。
日本国内での取り組み
前述の通り、オープンイノベーションは2003年ごろにチェスブロウ博士が提唱したのが始まりといわれています。しかし、文献によっては既に1990年代には提唱されていたとする記述もあり、その始まりは明確ではありません。
そんな中、日本では2000年ごろにはその概念が存在していたと考えられています。日本政府が本格的にオープンイノベーションの推奨を始めたのは、2013年の施策「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」の中だとされています。
その後も、2018年にはロールモデルとすべき国内のオープンイノベーションの取り組みを表彰する「日本オープンイノベーション大賞」が新設されるなど、日本では政府が主体となってオープンイノベーションの推進が続いています。
オープンイノベーションの流れ
オープンイノベーションはこれまで少しずつ形を変えており、それらは1.0～3.0とバージョン分けされています。
オープンイノベーション1.0
2000年ごろに生まれた最初期のオープンイノベーション1.0は、自社の中で眠っている特許などの知的財産を外部に提供し、収益を生み出すことを意図していました。いわゆる「ライセンスアウト」による利益の確保です。
しかし、一部の特別な発明を除けば、特許は単独ではさほど役に立たないものが大半です。不要な特許のみを収益に変えるというこのやり方は早々に行き詰まりました。
オープンイノベーション2.0
2005年ごろに登場したオープンイノベーション2.0は、1.0とは反対に社外の技術や知見を取り入れることを目指していました。
その理由は、新興国の台頭によりビジネススピードの高速化が進む中、プロダクトの開発速度を向上させなければならなくなったためです。 時間のかかる研究は大学など外部の機関に任せ、企業はその成果を元に開発を進めることを目的としています。
オープンイノベーション3.0
2015年ごろから登場したのが、現在のオープンイノベーションである3.0です。その特徴は、2.0が自社と相手の1：1の取引を基本としていたのに対し、1：他となるように複数の連携先を見つけて、一種のエコシステムの構築を目指す点にあります。
また、手を取り合う相手に自社と異なる業界の企業などが含まれるようになり、従来のオープンイノベーションと比べてさらなる相乗効果が生まれやすくなりました。
オープンイノベーションの種類
オープンイノベーションは1.0～3.0の区分け以外にも、その方向性から以下の3種類に分けられる場合があります。
インバウンド
インバウンドは、外部の知識や技術を自社に取り込む形で進めていくオープンイノベーションです。
たとえば、大学などの研究機関から知識の提供を受け、プロダクトの開発を進めるような形を指します。他社の特許やノウハウを導入する「ライセンスイン」もインバウンドの典型例です。
アウトバウンド
アウトバンドは、インバウンドと反対に、自社の知識や技術を外部に開放するオープンイノベーションです。
提供先からのフィードバックを分析したり、新たなアイデアを募集したりする形で今後のプロダクト開発に役立てます。自社の特許やノウハウを外部に提供する「ライセンスアウト」がその代表例です。
インとアウトの連携
インバウンドとアウトバンドはどちらか一方である必要はなく、両者を組み合わせたオープンイノベーションが行われることもあります。
お互いに知識や技術を提供し合いながら開発を進めていく形式です。相互にライセンスを提供し合う事業連携が例として挙げられます。
オープンイノベーションに関わるリソースと特徴
オープンイノベーションで活用されるリソースは主に5つあります。それぞれの内容と特徴を見ていきましょう。
外部のアイデア
オープンイノベーションによって自社に変革をもたらすためには、外部のアイデアの活用は必要不可欠です。外部に自社の知識や技術を提供するアウトバウンドにおいても、フィードバックから新しいアイデアを得ることはあるでしょう。
ただし、外部のアイデアが自社にそのまま取り込めるとは限らず、自社に合う形に変化させていく必要はあります。
知的財産
前述の通り、特許やノウハウなどの知的財産はオープンイノベーションでやり取りされるリソースです。
インバウンドであれば相手の知識・技術を元に自社のプロダクト開発を進め、アウトバウンドであればこちらの知的財産を提供してフィードバックを受けます。
人材と交流
オープンイノベーションは、インタラクション（相互作用）が発生することでより加速します。
そのために必要となるのが人材の交流です。連携を行う双方の組織において、発信と交流を円滑に進めるための環境を整えることが求められます。
マーケット（市場）
オープンイノベーションによって開発された製品やサービスのリリース先となるマーケットを拡大していくことは、オープンイノベーションの目的であり一つのゴールでもあります。
どういったマーケットを開拓していきたいのかを踏まえたオープンイノベーションへの取り組みが重要になるでしょう。
研究開発
オープンイノベーションによって自社の改革を進めるには、外部から知識・技術を取り込み、研究開発を行うためのリソースを整えることが大切となります。人材、設備だけでなく、実践する、活用する場や機会といったリソースも確保しましょう。
オープンイノベーションに取り組むメリット
次は、オープンイノベーションを実行に移すと得られるメリットをご紹介します。
新たなアイデア・技術の会得に繋がる
オープンイノベーションで外部の知見を取り入れることは、自社の業務改善に向けた大きな刺激となります。
たとえば、製造工程における他社の工夫を見習えば、自社製品の質や生産スピードを向上させるためのアイデア・技術を獲得できます。
開発コストの削減に繋がる
自社内ですべての開発プロセスを担おうとすると、どうしてもコストがかさみやすくなります。オープンイノベーションに取り組み、外部と連携して自社で対応するプロセスを削減できれば、開発コストの削減に繋がります。
多様化するニーズに対応できる
オープンイノベーションは、多様化するニーズに対応すべくプロダクトに付加価値をつける手法として重宝されています。外部の視点を取り入れれば、自社単独では対応できなかったニーズに応える付加価値を提供できるようになるでしょう。
オープンイノベーションにおける課題や注意すべきポイント
ここでは、オープンイノベーションが抱える課題と注意すべきポイントをご紹介します。
開発力の低下に繋がる可能性がある
オープンイノベーションで、必ずしも自社の開発力を向上できるとは限りません。外部の技術をただ取り入れるだけでは、その技術に依存し、自社の対応力が低下することにもなり得るためです。
あくまでも「自社が使いこなすこと」を念頭に、既に所有している知識や技術に外部の技術を少しずつ融合させていく形で活用を進めていく必要があります。
自社の技術やノウハウが流出する恐れがある
外部との交流を行うオープンイノベーションは、自社の技術やノウハウの流出と隣り合わせです。むやみに自社の根幹となる知的財産まで共有してしまえば、取り返しのつかない損害を招きます。
実施に当たっては、少なくとも「協業相手の信頼性」と「どこまで情報を提供すべきか」の2点を常に意識すべきでしょう。
社内での周知や理解が必要
オープンイノベーションを円滑に進めるためには、外部の力を取り入れることを前向きに捉えられる社内風土を作り上げる必要があります。
そのためには、経営層のみで議論を進めるのではなく、現場からも適切に聞き取りを進めることが大切です。オープンイノベーションの必要性と目的を社内に周知し、意思統一を図ることも重要となるでしょう。
オープンイノベーションは手段であると認識する
「オープンイノベーションを実現すること」を目的としないようにも気を付けなければいけません。オープンイノベーションは手段であり、企業の目的を叶えるための方策の一つです。
「何を目指してオープンイノベーションを行うのか」「目的に対してオープンイノベーションが最適な解決策なのか」と今一度検討しておく必要があります。
イノベーションを生む場としてQastを使ってみませんか？
オープンイノベーションでは、そこに関わるメンバー同士の相互作用が重要です。この相互作用を促進し、イノベーションを生み出せる場として、ナレッジプラットフォーム「Qast」の活用をおすすめします。
Qastはシンプルで誰でも簡単にナレッジの蓄積ができるITツールです。自分の持つナレッジを単純な操作でメモして共有できるほか、気になることを手軽に質問し合うこともでき、メンバー同士のコミュニケーションが活発化します。メンバー追加や招待、アクセス制限は柔軟に設定可能で、外部との情報共有時にも安心。フォルダの階層分けや高度な検索機能など、情報を取り出しやすい仕組みにも優れています。
オープンイノベーション推進の際には、あわせてQastの導入をぜひご検討ください。
まとめ
オープンイノベーションは外部と知識や技術を交換してイノベーションを促進させる経営戦略であり、SDGsへの取り組みやVUCA時代への対応にも効果を発揮するものです。多様化するニーズや価値観に対応したサービスを提供し続けるためにも、新しい発想によりこれまでになかった付加価値を製品・サービスに与えるオープンイノベーションはますます重要な取り組みとなっていくでしょう。
オープンイノベーションの推進では、ユーザー同士の相互作用をサポートできる環境作りが重要となります。その具体的な手段として、ナレッジプラットフォーム「Qast」をぜひ活用ください。
