ワークシェアリングとは?導入のメリット・デメリットなどを解説

少子高齢化に伴う労働人口の減少により、いかに人材を確保するかが企業にとって重要な時代となっています。人材確保のため、これまで終身雇用・フルタイム労働が中心であった就業形態を変えて時短や隔日勤務などを取り入れ、高齢者や女性などが働きやすい職場環境を整備する企業も増えています。

今回は、多様な働き方を推進するワークシェアリングについて、導入のメリット・デメリットや導入方法などをご紹介します。

ワークシェアリングの意味や広まった背景とは

ワークシェアリングとは、これまで個人で行っていた業務を複数人で分け合い、一人一人の負担を軽減する働き方を意味しています。もともと欧米における失業対策として注目された取り組みで、多くの人数で業務を分担することにより失業者の減少に繋げます。

現代の日本においては、ワークシェアリングは失業者対策に加え職場環境の改善や労働力確保の側面も担っています。長時間労働やハードワークによる負担が大きい業務では離職・休職が発生しやすく働ける人材も限られますが、ワークシェアリングを導入することで職場環境の改善や多様な働き方の選択が実現します。

ワークシェアリングとは

ワークシェアリングを導入するメリット

ワークシェアリングを取り入れると、職場環境の改善以外にもさまざまなメリットが得られます。ここでは主なメリットを5つご紹介します。

コストの削減

業務を一人で担当しているために残業や休日出勤が発生すると、その分の人件費が発生してしまいます。しかしワークシェアリングであれば、一人一人の業務時間を減らすことができるため所定時間外の人件費を削減できます。残業や休日出勤に伴う光熱費など設備にかかるコストも削減できるでしょう。

モチベーションの向上

労働時間が減り従業員のワークライフバランスが改善されます。プライベートの時間を十分に確保できることで仕事とプライベートのメリハリがつき、モチベーションの向上に繋げられます。

人材の確保、流出が防げる

残業や休日出勤は従業員の離職に繋がる大きな要因となります。特に近年は仕事に対する価値観が多様化し、給料よりも自分の時間を重視した働き方を希望する労働者が増えています。ワークシェアリングは従業員の負担を減らし長期的な就業を可能にするとともに、多様化する価値観への対応にも繋がります。

生産性の向上・効率化が図れる

従業員一人一人の負担が減り長時間労働やハードワークが改善されれば、従業員が日々健康な状態で就業でき、生産性の向上に繋がるでしょう。健康な状態であれば従業員の仕事への集中力が増すだけでなく画期的な意見も出やすくなり、業務の効率化も期待できます。

雇用機会の拡大

事情によって終身雇用やフルタイムでの労働が困難な労働者も多くいます。ワークシェアリングであればそういった労働者も雇用対象にでき、就業希望者を集めやすくなります。優秀な人材を雇用できる可能性も高まるでしょう。

ワークシェアリングを導入するデメリット

ワークシェアリングには職場環境の改善などさまざまなメリットがありますが、デメリットも存在します。ワークシェアリングを取り入れる際のデメリットもしっかり把握しておきましょう。

業務の煩雑化

ワークシェアリングでは、これまで個人で行っていた業務を複数人で担うことになります。したがって、どの部分をシェアするのか業務フローを見直す必要が生まれ、業務が煩雑化しやすくなります。また、人事制度や給与計算もワークシェアリングに対応できるよう細分化する必要があります。

収入の減少・格差が生まれる

一人一人の労働時間が短くなるため、そのぶん基本給が下がるケースが大半です。そのため社内のフルタイムの従業員とワークシェアリングの従業員とで給料や待遇に格差が生まれることになります。ワークシェアリングの従業員にとっては収入・待遇面が悪くなることにも繋がりますので、従業員から不平等だという不満が出ないよう、しっかりした制度づくりが必要です。

雇用の増加によるコストの増加

従業員が増えると、従業員ごとに支給している物品や社会保険料、福利厚生などのコストが増加します。ワークシェアリングによって削減されるコストもあるため、増加するコストとの差分や費用対効果を考慮して導入する必要があるでしょう。

ワークシェアリングの種類

ワークシェアリングには4つの種類が存在します。それぞれの種類の違いを把握したうえで導入を検討しましょう。

雇用創出型

その名の通り新規の雇用創出を重視したワークシェアリングです。既存の従業員の労働時間を短くし、その分を新規の雇用に振り分けます。

雇用維持型(緊急避難型)

主に業績悪化に伴う人員削減を避けるために行われるワークシェアリングです。業績が悪化した場合でも人員削減をするのではなく、ワークシェアリングを取り入れることで雇用を維持したまま業績回復を目指します。

雇用維持型(中高年対策型)

中高年の労働時間短縮・雇用増を図るワークシェアリングです。ここでの中高年とは定年以上の層を指します。短時間勤務や隔日勤務などで定年後にも働きやすい環境づくりを行います。

多様就業型

多様な働き方に対応するためのワークシェアリングです。育児や介護などによってフルタイムで働けない労働者を対象に、短時間勤務やフレックス勤務、在宅勤務などといった多様な就業形態を整え、雇用の維持と優秀な人材の確保を図ることを目的としています。

ワークシェアリングの導入方法

では、実際にワークシェアリングを導入する際にはどのような点に注意すれば良いのでしょうか。そのポイントをご紹介します。

業務の現状や無駄を把握する

ワークシェアリングを取り入れると業務が煩雑化しやすくなります。業務の現状や無駄を把握できていない状況ではワークシェアリングがうまく機能せず、メリットが得られないどころかマイナスになる可能性があります。各業務の現状や無駄を洗い出すことがワークシェアリングを始める第一歩だと考えましょう。

シェアできる業務を洗い出す

業務の現状や無駄を洗い出したら、今度はワークシェアリングできる業務を洗い出します。ワークシェアリングのデメリットを考慮してシェアする業務を割り振らなければワークシェアリングはうまく機能しません。シェアできる業務とできない業務を整理しましょう。

ITツールの導入・活用を検討する

業務の現状や無駄の洗い出し業務整理を行う際には、業務情報の蓄積・共有ができるグループウェアや情報共有ツールを活用すると効率的です。ワークシェアリングを推進する担当者間だけで情報がやりとりされ現場の従業員の声が反映されない、という事態にならないためにも、ITツールの導入・活用を検討しましょう。

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まとめ

今回は、多様な働き方を推進するワークシェアリングについて、導入のメリットやデメリット、導入方法などを紹介しました。

ワークシェアリングは、業務を複数人で分担して従業員一人一人の負担を軽減する取り組みです。この記事でもご紹介したように、職場環境を改善し多様な働き方を推進するものとして多くの企業で注目されています。

ワークシェアリング導入時には、業務の現状や無駄を把握し、シェアできる業務を洗い出しておくことが重要です。ITツールを導入するなどして効率的に洗い出しを行い、効果的なワークシェアリングの導入を実現しましょう。

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